鹿角市議会 2021-02-10 令和 3年第1回定例会（第3号 2月10日）
世界遺産登録後のガイド体制につきましては、今年度から共動パートナー制度により、ストーンサークル館の窓口業務と環状列石のガイド業務を大湯ＳＣの会へ委託し、ガイド1人を含む会員2人が常駐する態勢としております。 今年度はコロナ禍により来館者が大きく減少しておりますが、その中でも1月末までのガイドの実績は441件となり、ガイドを望まれる来館者のニーズに応えることができております。
世界遺産登録後のガイド体制につきましては、今年度から共動パートナー制度により、ストーンサークル館の窓口業務と環状列石のガイド業務を大湯ＳＣの会へ委託し、ガイド1人を含む会員2人が常駐する態勢としております。 今年度はコロナ禍により来館者が大きく減少しておりますが、その中でも1月末までのガイドの実績は441件となり、ガイドを望まれる来館者のニーズに応えることができております。
パートナー制度は、少なくとも自治体のエリアに住むといった条件があります。住みよい由利本荘市として移住まるごとサポート課はウェブによる移住相談会に力を入れておりますが、場合によっては移住の促進につながるのではないかと思います。 横浜市では、パートナーシップ宣誓制度として開始されています。外国人も対象として、希望者には宣誓書の翻訳も配布しています。
主催者の穂坂邦夫理事長が、志木市長時代に創生した行政パートナー制度は、全国に先駆けて取り組んだ制度であります。自治体の業務をＮＰＯ法人や市民に委託する制度で、住民参加の新たな取り組みとして始まり、行財政効果を生みました。その後、全国各地に広がり、北海道芽室町の公共サービスパートナー制度や、県内でも横手市では公共施設市民サポーター制度があります。
主な取り組みとして、共動パートナー制度の導入や地域づくり協議会等による各市民センターの管理運営のほか、自治会での環境保全や地域安全活動、防災や福祉活動など、さまざまな分野で市民による主体的な活動が展開されており、共動の理念は相当程度浸透しているものと認識しております。
また、一部ではありますが、今年度から窓口業務に共動パートナー制度を導入し、市民組織による窓口体制としているほか、市民参加型事業を中心に市民サポーター組織「みんなで文化交流の杜をつくる会」による企画事業が積極的に展開されているところであります。 ○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
この基本方針に基づき、平成17年度に策定した第6次大綱においては、組織機構のスリム化や施設の統廃合など、徹底した行政コストの圧縮を図り、上下水道料金の賦課徴収一元化や、共動パートナー制度の導入などの市民サービスの向上に取り組みました。
最後に行財政運営では、情報化の推進に係る基本目標５の「自立と連携を育むまちづくり」では、共動の理念の具現化として共動パートナー制度の導入や地域づくり協議会といった市民参画によるまちづくりを進めてまいりました。 ○議長（黒澤一夫君） 阿部博文君。
昨年の９月定例会で質問いたしましたが、要は取り組みやすいように、能代にあったアダプトプログラムを立てていただけばいいのであって、環境基本計画にあるからどうしてもその形でなければならないというのではありませんから、能代市はアダプトプログラムではハードルが高いので、クリーンパートナー制度に変更したとすればいいのではないかと考えます。クリーンパートナーを環境基本計画にうたえばいいのではないでしょうか。
○市長（児玉 一君） 第６次総合計画での共動の理念の位置づけについてでありますが、現在では市民の６割を超える方から共感を得ており、また地域づくりや市民センターの運営、共動パートナー制度、さらにはその他の市の事業においても共動の理念による活動と成果が目に見える形となってあらわれておりまして、市の特徴の一つとして行政運営と地域振興の大きな礎になってきたと考えております。
昨年11月、アダプトプログラムを簡便にした青森県八戸市の八戸クリーンパートナー制度の研究のために、市民懇談会委員が八戸市を視察しております。この制度は、アダプトプログラムより制約が少なく、活動等の回数にとらわれず任意に行えることや、事務手続も簡略であるという特徴があります。
「『共動の理念』が息づくまちづくり」では、平成18年に共動指針を策定し、市民と行政が同じ視点でともに活動を進めるという理念のもとに、各地区の地域づくり協議会等が主体性を持って地域づくりを行うことができる体制づくりを進めるとともに、市民がみずからの持っている知識や経験を生かし、行政サービスに参画していただく共動パートナー制度を導入するなど、市民参加型の行政活動が広く展開されるまちづくりを進めております
本案の審査に当たり、管理運営について、共動パートナー制度を導入するとのことであるが、その内容についてただしたのに対し、基本的には窓口業務とエアコン、講堂のマイクなど音響設備等、管理の一部をお願いするものであるとの答弁がなされております。
公共施設の管理を担う共動パートナー制度においては、庁舎総合案内業務を初め、図書館業務など４団体から共動パートナーとしてご活躍いただいております。また、地域づくりの中心的な役割を担う組織として設立いただいた地域づくり協議会等からは、各地域の市民センターの指定管理者として、これまで以上に地域が主体となって運営をしていただくなど、共動の理念は着実に浸透が図られているものと考えております。
また、地域づくりの拠点である市民センターについては、移行期間を経て、地域づくり協議会による指定管理をスタートさせたほか、共動パートナー制度の拡充、機能別消防団員制度への積極的な取り組み等による消防団員の増加など、市民とのパートナーシップによるまちづくりの推進においても大きな成果を上げることができたと考えております。
「共動の理念が息づくまちづくり」については、総合計画の基本理念でもある「共動」の理念のもとで、市民参加型行政の実現に努めており、市民団体が公的サービスを担う共動パートナー制度を四つの業務に導入するとともに、平成２０年度からは各地区の地域づくり協議会等による市民センターの運営をスタートさせ、地域住民との幅広い協力のもとで地域づくりを進めていくこととしております。
○産業建設部長（二ツ森 要君） 将来的には指定管理者にということで考えておりましたけれども、現在はパートナー制度ということで、パートナーの協力のもとに委託管理しております。
共動推進課においては、共動の推進に係る枠組みの立案のほか、市民センターにおける地域づくり協議会との共動等の事業を所管しておりますが、そのほかの事業については、共動パートナー制度や市民共動市道維持事業など、それぞれの所管部署において事業を展開しております。
同時に、地方分権時代にふさわしい行政システム構築のためには、市民とのパートナーシップによるまちづくりも重要であることから、共動を進める上でのよりどころとなる共動指針を策定したほか、市民がノウハウを発揮し得る業務を委託する共動パートナー制度や、市道整備における自治会への原材料支給制度、市民センターの運営に地域コミュニティの活力を段階的に導入する、地域づくり協議会等との共動などをスタートさせ、共動の基盤
これに対し、クラブハウスの管理、コースの管理などが考えられるが、クラブハウスの管理については、共動パートナー制度を利用して、パークゴルフの愛好者などにより、２名を配置したいと考えており、現在、共動推進課と協議中であるが、４月に募集したいと考えている。 また、コースの管理については、芝生管理ができる地元業者を考えているとの答弁がなされております。
本市では、このような状況の中で、市民サービスの維持、向上を図っていくため、さきに策定した鹿角市行財政運営基本方針に基づき、市と市民との役割分担の再構築、アウトソーシングや共動パートナー制度の導入など、事務事業の見直しを進め、総事業量の低減を図るとともに、簡素で効率的な行政組織機構の構築や、職員研修の実施により、創造性と経営感覚にすぐれた人材を育成し、職員の政策立案能力と行政経営能力を高めるなど、組織内部